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補正審議入り 燃油・光熱費 軽減策早く
出産・子育て応援交付金、来年度以降も継続実施を
衆院本会議で稲津氏
政府は21日、物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案を国会に提出した。電気や都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減策や、子育て支援のため妊娠と出産時に計10万円相当を給付する経費などを計上した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。これを受け、衆院は同日、本会議を開き、鈴木俊一財務相の財政演説に対する各党代表質問を行い、審議入りした。公明党から稲津久氏が質問に立った。
稲津氏は、物価高や新型コロナウイルスの感染拡大などの危機克服に向けて「政治がリーダーシップを発揮して国民に希望と安心を送ることが何よりも重要だ」と力説。同補正予算案を早期成立・執行し、一日も早く支援策を国民や事業者に届けるべきだと訴えた。
この中で、燃油や光熱費の負担軽減策について稲津氏は、国民が効果を実感できるように「いつから、どれくらいの負担軽減になるのか、分かりやすい形で示すべきだ」と強調した。
岸田文雄首相は「電気・都市ガス・燃油価格の対策により、標準世帯では来年度前半までに4万5000円の支援につながる」と答弁。電気・都市ガス料金の支援に関しては、既存の料金請求システムを活用して1月使用分からの開始をめざすとともに、請求書や検針票に負担軽減額を記載する方針を示した。
一方、稲津氏は、妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠と出産時の計10万円相当の給付をセットで実施する「出産・子育て応援交付金」に関して、23年度以降も継続的に実施することを見据えた制度設計が必要だと訴えた。