自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は10日、都内で会談し、今夏の参院選から参院の定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減するための国会議員歳費法改正案（議員立法）について、今国会で早期成立を期す方針を確認した。

同改正案は、参院の定数増による国民負担を増やさないため、公明党が策定をリード。今夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円削減する内容となっている。

一方、自公幹事長は、21日投開票の衆院補欠選挙について、大阪12区で自民党の北川晋平候補、沖縄3区で同党の島尻安伊子候補（共に公明党推薦）の勝利へ総力を挙げて取り組むことも申し合わせた。