新型コロナ　早期リハビリ推進せよ
自宅療養者への実施も
山本（香）氏

17日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、新型コロナウイルスに感染した高齢者が長期間入院すると、体力の低下によって退院後に日常生活を取り戻すのが難しくなると指摘した。その上で、コロナ患者に対する早期からのリハビリテーションの実施を強力に推進するとともに「自宅療養の患者へのリハビリもできる体制を整えることが必要だ」と訴えた。

加藤勝信厚労相は「入院、自宅療養にかかわらず、必要なリハビリが実施できるように体制を構築する」と答えた。

一方、山本氏は、コロナ禍で医療や介護、保育分野の人材を確保することが難しくなっている中、悪質な職業紹介事業者が紹介手数料を繰り返し得るために、利用者に対して短期間で転職するように勧めている事案が後を絶たないと指摘。「こうした悪質なケースやトラブルをすぐに相談できる窓口を設置してほしい」と提案した。

羽生田俊厚労副大臣は「医療、介護、保育分野の事業者が相談しやすくなる方策について、相談窓口も含めて検討していく」と応じた。

オンライン国会、具体化を
災害など緊急事態に備えて
衆院憲法審で浜地氏

衆院憲法審査会は17日、自由討議を行い、公明党の浜地雅一氏は、緊急事態時でも国会機能を維持する観点から、国会審議への「オンライン出席」を可能にする制度の早期実現を訴えた。

浜地氏は、オンライン出席について、大規模災害や感染症のまん延などで国会議員が議場に参集することが困難な緊急事態を想定して「まず実現しておくべき環境整備だ」と強調。今年3月に同審査会として報告書をまとめ、衆院議長から議院運営委員会に検討が指示されたものの、具体的な制度設計が進んでいないことから「もう一度、議長に実現の推進を促すような働き掛けを行ってもらいたい」と求めた。

難民・避難民保護へ必要な法整備提案
谷合氏

17日の参院法務委員会で公明党の谷合正明氏は、ウクライナ避難民の受け入れに関連し、世界の有事に際して人道上の観点から難民・避難民を受け入れるために必要な法整備を提案した。

谷合氏は、戦争を理由として避難する外国人を難民条約上の難民として認定することが困難である点を指摘。「人道上の危機に直面する人を、より確実に保護する制度が必要だ」と訴えた。斎藤健法相は「真に庇護を必要とする人を確実に保護していくための法改正に全力を尽くす」と答えた。