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2022年11月17日

コロナ第8波・インフル同時流行に備え 医療体制 整備速やかに

発熱外来の拡大必要
記者会見で高木政調会長

記者会見で見解を述べる高木政調会長=16日 衆院第2議員会館

新型コロナウイルスの国内新規感染者が増加し、専門家が「地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」(政府分科会の尾身茂会長)と指摘するなど、感染「第8波」への警戒が強まっている。こうした状況を踏まえ、公明党の高木陽介政務調査会長は16日に衆院第2議員会館で行った記者会見で、冬にかけて懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行について「多数の発熱患者が発生する可能性がある。必要な医療サービスを速やかに受けられる体制を整備しなければならない」と強調した。

■両ワクチンの接種も推進

新型コロナは、15日に国内の1日当たりの新規感染者が2カ月ぶりに10万人を超え、16日には北海道と東京都で、ともに2日連続の1万人超となる感染が確認された。インフルエンザも、地域によっては学級閉鎖が出始めている。

高木政調会長は、こうした状況について「注視が必要だ」と指摘した上で「まずはオミクロン株対応のコロナワクチンや、重症化予防を目的としたインフルワクチンの接種を推進していかなければならない」と語った。

併せて、多くの発熱患者に対応できるようにするため、発熱外来の箇所数の増加や診療時間の拡大などに取り組む必要性に言及。発熱外来が逼迫する場合に備えて「電話診療やオンライン診療の体制も強化してもらいたい」と訴えた。

また、同時流行時に重症化リスクの低い人は検査キットでの自己検査が前提となっているとして、検査キットの確保に万全を期すよう主張。インターネットでは、厚生労働省で承認されていない「研究用」の検査キットが販売されていることから「国が承認した検査キットを選ぶよう、政府は適切な情報提供に努めてほしい」と述べた。

一方、ポーランド外務省が16日、ウクライナ国境に近いポーランド東部で15日にロシア製ミサイルが着弾し、市民2人が死亡したと発表したことを受けて高木政調会長は「日本政府は正確を期して情報を分析し、しっかりと対処してほしい」と述べた。

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