公明党経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で会議を開き、上昇するLPガス（プロパンガス）の価格を抑制する支援策について、経産省から説明を受けるとともに意見交換した。

経産省側は、全国約1万7000社のLPガス事業者は中小企業・小規模事業者が多く、人件費や輸送費の負担が大きいとして、検針や配送などの効率化に向けた取り組みを支援すると強調。今年度第2次補正予算案に138億円を計上し、スマートメーターや配送車両などの導入費用に対して5分の4を補助すると説明した。

また、自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用して企業・家庭向けに直接的なLPガス料金の抑制策を講じるよう働き掛けていると報告した。

公明党側は、LPガス事業者に支援策を丁寧に周知するとともに、実際に価格抑制につながるよう徹底して働き掛けてもらいたいと要請した。