■光熱・燃油費　家庭負担を4.5万円軽く　首相に再三、直談判して実現

総合経済対策では、高騰する光熱費や燃油費の負担軽減策が盛り込まれました。「激変緩和措置の大枠は与党党首で決めた」（岸田文雄首相）もので、公明党が粘り強く訴えてきた支援策が反映されています。

負担軽減に向けて政府は、電気・ガス料金、ガソリンなど燃油補助金の支援を実施。こうした支援策により、来年1月から9月にかけて標準的な世帯で総額4万5000円程度が軽減されます。

総合経済対策を巡っては、公明党の石井啓一幹事長と高木陽介政務調査会長が9月28日、岸田首相に対して、電気やガス料金の高騰対策、燃油高対策の継続などを柱として盛り込むべきと提言。これを踏まえ、岸田首相は電気料金について「負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明しましたが、ガス料金の負担軽減については言及がありませんでした。

そこで、山口那津男代表は10月11、14日に岸田首相と会談し、ガス料金も高騰対策に加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策を講じることで合意できました。

■子育て支援　妊娠・出生時に計10万円　伴走型の相談体制を充実

公明党が8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の一部施策を先行実施する形で、総合経済対策では、妊娠と出生の届け出時における計10万円相当の給付による経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージで「継続的に実施する」ことが決まりました。

経済的支援では、妊娠・出生届の提出時に各5万円相当を給付。今年4月以降に出産した人が対象で、出産育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用できます。出産育児一時金（現行42万円）の大幅増額も盛り込まれました。

伴走型相談支援の充実では、全ての妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて、さまざまなニーズに即した支援につなげます。育児の不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的です。公明党のネットワークを生かして全国での事業展開をめざします。

公明党は、歯止めがかからない少子化の克服に向け、総合経済対策では子育て支援を一つの柱に掲げるよう提言。10月11日の自公党首会談で山口那津男代表は「子どもを産みたい人が希望を持てる力強い施策を」と訴えていました。

■新型コロナ　ワクチン接種を加速　PCR検査体制の整備も

新型コロナウイルスを巡って公明党は、海外ワクチン確保の道を開き、無料での接種も実現するなど対策をリードしてきました。総合経済対策でも公明党の提言を踏まえ、感染拡大「第8波」への備えと今後の感染症を見据えた対策として、ワクチン接種の促進や質の高い検査機会の確保などが盛り込まれています。

ワクチンについては、オミクロン株に対応した改良型の接種を加速。公明党が主張してきたワクチンの国内生産に向けては、大規模臨床試験への支援が明記されました。

感染拡大への備えでは、PCR検査体制を整備し、都道府県による病床や医療人材などの確保に向けた取り組みも支援。自治体が財政上の不安なく対策を取れるよう、引き続き地方創生臨時交付金や予備費を執行して対応します。

■賃上げ促進　企業への補助金拡充　価格転嫁対策　さらに強化

物価高を克服するには、継続的な賃上げの実現が必要です。賃上げ促進へ、公明党は最低賃金引き上げや中小企業の価格転嫁対策などに一貫して取り組んできました。

総合経済対策では、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする各種補助金を大幅に拡充します。公明党の強い主張により、大胆な賃上げに取り組む事業者に対して、補助率や補助上限額を引き上げることが決まりました。

また、中小企業が賃上げの原資を確保できるような環境整備も不可欠です。公明党の推進で「下請Gメン（取引調査員）」の拡充など価格転嫁対策がさらに強化されます。

一方で、リスキリング（学び直し）を従業員に促した企業への助成金を拡充し、賃上げにつながるキャリアアップも支援します。

■肥料の国産化推進、災害に十分な備え

食料安全保障の強化を求める公明党の主張を受け、肥料については国内資源の利用拡大や原料の備蓄を支援します。国産飼料の利用拡大に向けた稲作・畜産農家の連携強化や、大豆・小麦の国内生産拡大、米粉の普及も後押しします。また、円安を最大限に生かして農林水産物・食品の輸出拡大をさらに進めます。

災害への備えも急務ですが、建設資材価格は高騰しています。国民の命や暮らしを守るため、災害対応に必要・十分な予算を確保すると総合経済対策に明記されました。