質問する山本（博）氏＝11日 参院本会議場

今後の感染症まん延に備え、大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案が11日、参院本会議で審議入りし、公明党の山本博司氏が質問に立った。同改正案は、都道府県と医療機関の事前協定などを通じて平時から医療提供体制の整備を進めるもの。

山本氏は、協定の締結に向けて医療機関から協力を得るためにも、十分な財政支援の必要性を訴えた。加藤勝信厚生労働相は、感染症流行初期の初動対応を行う協定を結んだ医療機関に対し「流行前と同水準の収益を補償する」と説明。さらに「平時の設備整備に要する費用も一部を国が補助できる規定を設けている」として、必要な支援を検討すると述べた。

また山本氏は、保健所の体制強化やワクチンの打ち手不足解消、予防接種事務のデジタル化の推進なども主張した。

一方、来年に広島県で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）を巡って山本氏は「将来のパンデミック（世界的大流行）への対応を議題として、G7各国と協調して協議することが重要だ」と力説した。

岸田文雄首相はG7各国と連携する考えを示し「国際的な枠組みの強化や、新型コロナで後退した国際保健への対応を主導したい」と表明した。