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認可外施設の質 向上を
立憲、共産、社民は反対 「幼保無償化」衆院通過
賛成討論で岡本氏
賛成討論を行う岡本氏=9日 衆院本会議場
衆院は9日、本会議を開き、10月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案を、自民、公明の与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党、社民党は反対した。
幼保無償化は、公明党が長年主張してきたもので、10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に実施する。3~5歳児(就学前3年間)は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などを無償化する。
賛成討論で公明党の岡本三成氏は、幼保無償化について「子どもたちの未来に対して、国全体で責任を持つ政策として極めて大きな意義を持つ」と強調。公明党の主張で認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、通園や入所による障がい児の発達支援が無償化の対象に盛り込まれていることを「評価する」と表明した。
認可外保育施設については、無償化の要件となる指導監督基準を満たしていなくても、制度開始から5年間は無償化の対象になることから、「質の確保・向上に向けた取り組みが重要だ。5年の間に自治体と連携し、基準を満たすように導き、認可施設へと移行できるよう、総合的な対策を実施すべき」と訴えた。