公明党の山口那津男代表は10日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新法について「政府側に法案作成の責任体制を明確にすることを求めたい。まず政府・与党が連携して法案ができるよう政府の責任者を決めるべきだ」と訴えた。

山口代表は、被害者救済に向けた対応について、8日の自公党首会談で、政府提出法案として新法を作成していく方針を確認したと報告。「憲法、人権に関わる法制度については、内閣が法体系上の整合性を確保しながら、精緻な組み立ての下、答弁の体制も整えて作成することが望ましい」との考えを示した。

その上で、新法の内容に関しては「今国会を視野に提出できるよう最大限の努力をすることが自公党首会談の結論だ。政府として精力的に詰めの作業を行ってもらいたい」と強調した。

一方、山口代表は、岸田文雄首相が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）など国際会議に相次いで出席することに言及。国際会議で日本の主張を明確に発信するとともに、「この機会に主要国のリーダーとの2国間会談も行ってほしい。特に米国や中国、韓国などのリーダーとの対話は極めて重要だ」と訴えた。