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各種団体から政策要請
公明党は9日、衆院第1議員会館などで、来年度予算編成・税制改正に向けて、各種団体から政策要望を受けた。
【全国管工事業協同組合連合会】党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会に対し、老朽化した水道管の更新を推進するため、2023年度の水道関係予算で十分な額の確保を要請した。公共工事設計労務単価の引き上げのほか、施工時期の平準化や適正な工期の確保なども求めた。
【日本チェーンドラッグストア協会】党チェーンドラッグストア振興議員懇話会に対し、季節性インフルエンザの検査キットのOTC(一般用医薬品)化を要望。行政と企業双方の業務効率化を推進する観点から、都道府県などの手続きに必要な書類について、書式の統一化を求めた。
【健康保険組合連合会】党健康保険組合議員懇話会、同厚生労働部会に対し、現役世代の保険料負担額の伸び率抑制や医療分野のデジタル化推進を要請した。コロナの影響で特定業態の健保組合の財政が悪化しているとして、関連予算の継続なども求めた。
党部会も要望聴取
同日、党財政・金融部会は、全国青色申告会総連合、生命保険協会、全国信用金庫協会、全国事業者金融協会から要望を聞いた。