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光熱・燃油費負担を軽減
2次補正予算案が閣議決定
政府は、8日夕の持ち回り閣議で物価高や円安に対応する2022年度第2次補正予算案を決定した。公明党の主張が随所に盛り込まれた総合経済対策の一部を反映し、一般会計の歳出総額は28兆9222億円となる。
補正予算案は4本柱で構成。「物価高騰・賃上げへの取り組み」で電気や都市ガス料金対策、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置を講じるほか、LPガス(プロパンガス)価格上昇抑制を図る。
「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」でインバウンド(訪日客)観光復活を進め、「『新しい資本主義』の加速」で「人への投資」を促進。妊娠・出生届時に計10万円相当の給付を行うために出産・子育て応援交付金も計上した。
「防災・減災など国民の安全・安心の確保」では送迎用バスの安全装置改修支援を盛り込んだ。このほか、新型コロナ・物価高対策予備費、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」も確保した。
公明党は同日午後、衆院第2議員会館で政務調査会の部会長会議を開き、同補正予算案を承認した。