CLT（直交集成板）という建築材料が注目されている。これまでの木材に比べて格段に用途が広く、建築物の脱炭素化につながるメリットもある。

公明党は先の参院選政策集で、CLTの活用を通じた「木造住宅・建築物の振興」を主張。政府も10月28日発表の総合経済対策で掲げた「国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策」にCLTの活用を盛り込んだ。しっかり取り組んでもらいたい。

CLTとは、木の板を繊維方向が直角に交わるように重ねて接着したパネルのことだ。

耐震性や耐火性に優れているため、マンションや商業施設といった大型建築物にも使うことができる。実際、地上70階相当の350メートルを超える高層建物の建設計画も進んでいる。

CLTの活用で期待されるのは木材需要の拡大だ。日本は国土の7割が森林に覆われているが、国産材の需要は低迷している。林業振興にCLTが果たす役割は大きい。

また、コンクリートや鉄に比べ、製造時の二酸化炭素排出量が少ないことも重要だ。脱炭素化を通じて社会変化を促すGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献できる。

さらに、CLTは断熱性や放湿性が高いため、都市部の気温が上昇するヒートアイランド現象の緩和や省エネの促進につながる。木材特有の美しさや温かみを生かした建物は景観づくりにも役立つ。

政府によるとCLTを使った建物は今年度の累計で960件に達し、増加傾向にあるという。

一方で課題は、認知度が低いことだ。

政府は内閣官房に「一元窓口」を設け、CLTの活用に関する事業者や地方自治体などからの問い合わせに答えている。こうした取り組みに加え、好事例などの情報発信を一層強化してほしい。

また、さらなるCLTの性能向上や価格情報の提供のほか、活用をめざす事業者や自治体を後押しすることも政府の役割である。