岸田首相（中央）との党首会談に臨む山口代表（左隣）ら＝8日　首相官邸

岸田文雄首相は8日、首相官邸で、記者団に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済と再発防止に向けた新法について、与野党4党の実務者による協議などを踏まえて「政府として今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく最大限の努力を行う」と表明した。

岸田首相は、新法制定に向けて検討する主な内容として、①消費者契約法の対象とならない寄付について、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為を禁止すること②そうした悪質な勧誘行為に基づく寄付について、取り消しや損害賠償請求を可能にすること③子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること――を挙げた。その上で「与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう最大限の努力をしていく」と重ねて強調した。

■自公党首会談で方針確認

これに先立ち、岸田首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、被害者救済と再発防止へ新たな制度を創設することで合意した。

会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長らが同席した。