公明党の農林水産業活性化調査会（会長＝稲津久衆院議員）と農水部会（部会長＝下野六太参院議員）は7日、参院議員会館で合同会議を開き、食料安全保障の強化に向け、農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに関する議論をスタートした。会議では、農水省の「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」での審議状況について報告を受けた。

冒頭、稲津会長は、食料安保に関して同法の検証が大きなテーマだとし、党として「強い問題意識を持って取り組んでいく」と強調した。

農水省側は、食料輸入の不安定化や日本の購買力低下への対策に加え、人口減少により国内市場が縮小する中、持続的な農業の確立のための施策などが論点になっていると報告した。