総合経済対策の実行へ、補正予算案の早期成立に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議＝7日　首相官邸

席上、山口代表は、総合経済対策について「電気・ガス料金の負担軽減や、子育て支援の充実などによって国民生活を支え、安心の生活基盤を強化するとともに、持続的な賃上げに向けた『人への投資』や円安を生かした取り組みなどを通じて、経済再生を着実に進める重要な意義がある」と強調した。

その上で、政府に対し今後の補正予算案を巡る国会審議などを通じて、対策の意義や効果について、丁寧な説明を尽くすよう要請した。

岸田首相は、物価高と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに対する備えに万全を期すとともに、日本経済の再生を進めるため、補正予算案の早期成立へ与党の協力を求めた。

旧統一教会問題で首相、準備できた法案から国会提出

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り山口代表は「被害者の救済と再発防止の観点から、法整備を含めた実効性ある取り組みが重要だ」と指摘。霊感商法などに関する相談体制の強化や、消費者教育の充実に向けた取り組みに加え、与野党4党の実務者による協議を踏まえた迅速な法整備を訴えた。

岸田首相は、宗教法人法に基づく質問権行使による実態解明、被害者の救済、立法による再発防止の3点に全力で取り組むと述べた上で「将来の被害防止、被害者救済のための与野党協議の議論が進むことを期待している。与党とよく連携し、準備ができた法案から臨時国会に提出していく」との考えを示した。

一方、今後の外交日程で岸田首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）など11日から相次ぐ国際会議に出席する意向を表明。これに対し山口代表は、北朝鮮のミサイル発射など外交・安全保障の課題をはじめ、幅広いテーマを巡る首脳間の議論に期待感を示し、「米国、韓国、中国などとの首脳外交にも積極的に取り組んでいただきたい」と要望した。

首相、11日から東南アジア歴訪

岸田文雄首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議など一連の国際会議に出席するため、11日から東南アジア3カ国を歴訪する。これに合わせ、関係改善を探る韓国の尹錫悦大統領と初の正式会談を検討。3期目の共産党指導部を発足させた中国の習近平国家主席とも対話を模索する。

ASEAN首脳会議は10～13日にカンボジアで開催。首相は続いて、15～16日にインドネシアで20カ国・地域首脳会議（G20サミット）、18～19日にタイでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。