防災・減災
中長期の視点で次期計画

今年も線状降水帯による豪雨や記録的大雨が相次ぎました。災害に対する万全の備えが不可欠ですが、建設資材価格は高騰しています。国民の命や暮らしを守るため、災害対応に必要・十分な予算を確保すると総合経済対策に明記されました。

その上で、公明党が推進した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進します。また、インフラの劣化が少ないうちに補修する「予防保全」の考え方に基づく老朽化対策も進めます。

公明党は防災・減災の取り組み強化に向けて新たな基本計画を策定し、継続的・安定的に対策を講じるよう政府に提言してきました。

その結果、中長期の明確な見通しの下で対策を進める重要性から、次期基本計画の検討が明記されました。

地域活性化

医療・介護、教育へのDX投資促進

総合経済対策には、医療・介護、教育、交通・物流といった分野のデジタル化を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）の投資促進に向けた政策を明記。地方のDXを進める「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、民間事業者の施設整備も支援対象とするなど拡充を図ります。

さらに公明党が訴えてきた高齢者のデジタル活用支援などを通じ、国民のデジタルリテラシー向上にも取り組みます。

観光需要の回復へ集中的に政策推進

円安のメリットを最大限に引き出し、インバウンド消費額の年間5兆円超を早期に達成するため、集中的な政策パッケージの推進で地域経済の活性化を力強く進めます。また、新たな「観光立国推進基本計画」を今年度末までに策定します。

さらに、観光地や観光産業の再生・高付加価値化の取り組みも支援。公明党が求めてきた全国旅行支援やイベント支援などを着実に実施し、国内観光の活性化を図ります。