政策について意見交換する石井幹事長（左側中央）ら＝5日　水戸市

公明党の石井啓一幹事長は5日、水戸市内で開かれた党茨城県本部の政策要望懇談会に出席し、計9団体から要望を受けた。これには、同県本部の、たかさき進代表、八島いさお、村本しゅうじの各県議（いずれも県議選予定候補）と、田村佳子県議が同席した。

このうち、茨城県建設業協会の石津健光会長は、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」について、激甚化・頻発化している自然災害に備えるため、期間終了後も対策を継続して実施するよう訴えた。

茨城県ハイヤー・タクシー協会の出野清秀会長は、コロナ禍での売り上げ減少や燃油価格高騰がタクシー事業者の経営を圧迫している窮状を訴え、運賃改定などの対策を要請した。

また、茨城県宅建政治連盟の車孝則会長は、県内に多数ある空き家問題に言及。家屋の取り壊し後には固定資産税軽減の特例措置が適用されず税額が高くなるため、解体が進まないケースに触れ、一定期間、税の負担率を据え置く県独自の制度構築を求めた。

このほか、茨城県測量・建設コンサルタント協会、茨城県バス協会、茨城県オートバイ事業協同組合、茨城県警備業連盟、茨城県行政書士政治連盟、茨城県商工会連合会から要望を受けた。

終了後、石井幹事長は「要望の実現に向け、取り組む」と語った。

茨城県議選は12月2日（金）告示、同11日（日）投票の日程で実施される。