公明党の石井啓一幹事長は6日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、政府が取りまとめた総合経済対策や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済策に関して、大要、次のような見解を述べた。

【総合経済対策】

一、今回の総合経済対策には、私どもの要請が盛り込まれ、ガソリン補助金などの燃油高騰対策は来年1月以降も継続する。これまで手が付けられなかった電気代に加え、ガス代の負担軽減の実施も決まり、（軽減額を）明細書などに記載するとか、使用量に応じた軽減とするなど、分かりやすい仕組みになった。

一、また、これまで比較的手薄だった妊娠期、0～2歳の子育て支援として、伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援の実施が盛り込まれた。規模、内容ともに充実した対策になった。

一、（今後の経済再生に必要な対策について）わが国における最大の構造的な課題は、人口減少・少子化だ。市場が縮小することから企業は国内投資を控え、国民は老後の不安から消費を控える。少子化・人口減少を克服することが経済再生にもつながっていく。

一、公明党は、少子化・人口減少を乗り越えるための具体策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめて近々発表する。結婚、妊娠・出産から幼児教育、高等教育まで、ライフステージや、子どもの年齢に応じた支援策を段階的に充実させることによって、こうした課題を克服したい。その第一歩として、今回の妊娠・出産時の伴走型支援・経済的支援をスタートさせたい。

一、（財源について）財政健全化を成功させるための条件は経済成長だ。現状はコロナ禍や物価高騰から経済を回復させ、新たな成長軌道に乗せることが最優先だ。（防衛力の強化や子育て支援の充実に必要な）新たな財源については、国民の理解と納得を得ながら、具体的な方策を今後、検討していかなければならない。

旧統一教会の被害救済の新法、丁寧に検討

【旧統一教会の被害者救済】

一、自民党も公明党も、新法によって、悪質な寄付（の勧誘）に対応していくことは明確に言っている。ただ、これは旧統一教会に特化した法律ではなく、寄付を受けるあらゆる団体に関わってくる問題で、新たな義務を課し、規制をかけるものなので、有識者や関係者にしっかりヒアリングするなど、丁寧に検討する必要がある。