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2022年11月7日

総合経済対策 公明の主張が反映

賃上げ促進
学び直し・転職 一貫支援

物価の上昇に追い付くような継続的な賃上げの実現が必要です。公明党は、最低賃金引き上げや中小企業の価格転嫁対策など、賃上げの促進に一貫して取り組んできました。

総合経済対策には、賃上げの流れを拡大するため、賃上げがスキルの高い人材を引きつけ、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げを生む「構造的な賃上げ」の実現をめざすと明記。また「人への投資」を強化する施策パッケージを5年間で1兆円規模に拡充します。

さらに、公明党の主張を踏まえ、労働者のリスキリング(学び直し)から転職までを一気通貫で支援する制度を新設。女性デジタル人材の育成・確保に向けた支援も充実させます。

一方、中小企業が賃上げの原資を確保できるような環境整備も欠かせません。コスト上昇分が適正に価格転嫁できているかを監視する体制をさらに充実させます。中小企業向けの各種補助金も拡充し、事業再構築や生産性向上を促進するほか、賃上げのインセンティブ(誘因)を一段と強化します。

農林水産業
肥飼料、穀物の国産化推進

食料品の値上げが国民生活に影響を及ぼしており、命と暮らしを守るため食料安全保障の強化が求められています。公明党は生産資材の高騰に苦しむ農業や畜産、酪農の経営支援とともに、輸入依存度の高い肥料・飼料・穀物の国産化の推進を政府に訴え、総合経済対策に反映されています。

肥料に関しては、国内資源の利用拡大に必要な施設整備を支援。肥料原料の保管施設整備など備蓄支援も行います。

国産飼料の供給・利用拡大へは、稲作・畜産農家の連携強化を後押し。また、大豆・小麦の国内生産の拡大や安定供給、米粉の普及に向けた施設整備なども支援します。

一方、総合経済対策では、円安環境を生かした輸出強化についても明記しました。農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円とする政府目標を前倒しで達成するため、国際競争力のある農林水産物の輸出拡大に一層、取り組みます。

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