ニュース
コラム「北斗七星」
厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だった。6年連続で低下し、出生数も過去最少だった。このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していく◆同年の出生動向基本調査によると、「夫婦が理想の数の子どもを持たない理由」として、52.6%が「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」という経済的理由を挙げていた。このことが出生率低下の要因となっている◆結婚や出産の選択は、あくまで個人の意志によるものだが、出産を希望する夫婦が安心して子どもを産み育てられる環境を整えていくことは行政の責任だろう◆公明党は、夫婦が安心して出産と育児ができる環境づくりに、結党当初から取り組んできた。現在、42万円が支給される「出産育児一時金」も公明党が提唱し、育ててきた政策だ。不妊治療への助成・保険適用も公明党が実現してきた◆このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行うとともに、出産育児一時金についても「大幅な増額を図る」と明記された。出産にかかる費用負担の軽減が一層進められることになる。(正)