質問する佐藤（英）氏＝4日　衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は4日、今後の感染症まん延に備えて大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案を一部修正の上、採決し、自民、公明の与党両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。

同改正案は、都道府県と医療機関の事前協定などを通じて平時から医療提供体制の整備を進めるもの。修正案では、新型コロナの後遺症に対して適切な医療の確保を検討するなどとした。

採決に先立ち、岸田文雄首相が出席して行われた質疑で公明党の佐藤英道氏は、感染症に強い日本をつくるため、ワクチンや治療薬を国内で開発・生産できる体制の構築が極めて重要だと指摘。「新たな感染症がまん延した際、迅速にワクチンや治療薬を確保できれば、国内はもとより他国の感染対策にも貢献することが可能となる」として、あらゆる観点で取り組むべきだと訴えた。

岸田首相は「国内で開発・生産できる体制を確立することは極めて重要だ」と述べ、次の感染症危機に備えて支援を行っていくと答えた。