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2022年11月5日

継続的な事業の実施へ

地方自治体の財政負担支えよ 
衆院内閣委で河西氏 

4日の衆院内閣委員会で公明党の河西宏一氏は、政府の総合経済対策に盛り込まれた子育て支援に関する伴走型相談支援の充実と経済的支援の実施について、継続的に事業を実施していくために地方自治体の財政負担を国が支えるよう訴えた。

河西氏は、妊娠時からの伴走型相談支援や、妊娠・出生届時に計10万円相当の給付による経済的支援の実施に向けて、自治体が創設する事業にかかる費用に対し、補助を行う必要性を強調。小倉将信こども政策担当相は、2022年度第2次補正予算で必要な予算を確保するとともに、23年度予算の編成過程でも検討する考えを示した。

また河西氏は、計10万円相当の給付に関して「子育て支援に使われる仕組みを作ることが重要だ」と指摘し、効果的な事業となるよう自治体の取り組みを後押しすることを求めた。

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