冬に向けて新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、感染症対策の強化が不可欠です。公明党は、新型コロナ「第8波」への備えと今後の感染症を見据えた対策として、オミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種促進や、質の高い検査機会の確保などを訴え、総合経済対策に数多く反映されました。

コロナワクチンの接種促進では、初回接種（1、2回目）を終えた12歳以上の全ての人を対象とした改良型の接種を加速。予防接種事務のデジタル化や接種に関するシステム改修も進められます。

公明党が主張してきたワクチンの国内生産に向けては、ワクチンの大規模臨床試験（治験）への支援を明記。医薬品や医療機器の国内安定供給では、ワクチンに加えて有効な治療薬などに関する研究開発の支援のほか、抗菌薬の原薬の国産化に取り組みます。

今後の感染拡大への備えでは、PCR検査体制の整備が図られます。公明党は、新たな感染症が発生した場合にも遺伝子配列のみで検査体制を構築できる同検査の重要性を訴えるなど、一貫して推進してきました。

このほか総合経済対策では、病床や宿泊療養施設、医療人材の確保に向けた都道府県による取り組みを支援。自治体が財政上の不安なく感染対策を実施できるよう、引き続き地方創生臨時交付金や予備費を執行し、迅速・機動的に対応します。

公明党が求めてきた政府の司令塔機能の強化に向けては「内閣感染症危機管理庁」や専門家組織を一元化した「日本版CDC（疾病対策センター）」の創設に取り組むとしています。