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各種団体から政策要望
公明党は4日、衆院第1議員会館で、来年度予算編成・税制改正に向けて、各種団体から政策要望を受けた。
【全日本葬祭業協同組合連合会】
党健全な葬祭業支援議員懇話会に対し、感染症を含む公衆衛生や消費者トラブルにしっかり対応するためにも、葬祭業を巡る法整備が早急に必要だとして、事業者の届け出制の導入などを要望した。
【全国土地改良事業団体連合会】
党農村基盤整備議員懇話会に対し、土地改良事業の安定的な推進を図る重要性を強調した上で、農業者に配慮した「田んぼダム」の機能維持や、農業水利施設の更新・長寿命化をさらに進めるよう要請した。
【日本看護協会】
高木陽介政務調査会長らに対し、地域包括ケアシステムのさらなる構築に向けて、全ての看護職員の処遇改善や健康危機管理に対応する保健所体制の強化を要望。また、訪問看護事業などの運営に関する税制上の支援措置も求めた。