地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が、6日からエジプトで開幕する。

ロシアのウクライナ侵略が各国の温暖化対策に影を落とす中、国際社会が脱炭素の取り組みを維持・強化できるかが最大の焦点だ。

190を超える国と地域から過去最多の約4万人が参加した昨年のCOP26では、各国が気候変動への強い危機感を共有し、温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げた。

しかし、ウクライナ危機に伴ってエネルギーの供給が不安定になったことで、ドイツが石炭の利用拡大を決めるなど脱炭素化に逆行する動きが広がっている。

こうした中で開かれるCOP27は、温室ガス削減目標の達成に向けた各国の取り組み状況を評価する場と位置付けられている。議長国エジプトが訴えているように“過去の合意を実施するCOP”としなければならない。

このほか、防災インフラの整備や農作物の品種改良などで温暖化の被害を軽減する「適応」と、自然災害による「損失や損害」への対処も主要な議題となる見込みだ。温暖化を抑える一方で、気候変動の影響に対応する手だても検討を急がねばならない。

改めて強調したいのは、気候変動は「気候危機」であるということだ。

国連防災機関（UNDRR）によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は2兆2450億ドル（約280兆円）で、その前の20年間と比べ約2.5倍に増えている。

また、国連環境計画（UNEP）は10月27日発表の報告書で、現状の各国の温室ガス削減策では21世紀末に産業革命前に比べ、平均気温が2.8度上昇すると結論付けた。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が掲げた1.5度を大きく上回る数字であり対策強化が不可欠だ。

人類の生存を脅かす温暖化は、国際社会が結束して対応することが何より重要だ。COP27が成果を得られることを期待したい。