中央幹事会であいさつする山口代表＝２日　党本部

公明党の山口那津男代表は２日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、仙台高裁が７月の参院選を「違憲」と判断したことに関して「最高裁に上告されることになるが、漫然と見過ごすことなく、違憲判決を契機に参院として選挙制度のあり方を議論する場を設け、議論を開始すべきだ」と力説した。

この中で山口代表は、今回の違憲判決について「２０１６年（の参院選）以降、初めての違憲判決となり、重く受け止めなければならない」との認識を示した上で「投票価値の不平等を指摘するとともに、立法府の取り組みが怠慢であってはならないとの強い警告だ」と述べた。

その上で、参院選挙制度改革に向けた議論では、「現行制度を現状維持する発想を乗り越え、どう大きな改革を成し得るか。投票価値の平等と民意の反映という原点に戻って、しっかり議論する必要がある」と指摘。公明党が提唱した全国１１ブロック別の大選挙区制など「各党に意見がある中、参院で早急な議論の開始を求めていきたい」と強調した。

１８日に全国政策局長会議

一方、中央幹事会で高木陽介政務調査会長は、１８日に全国政策局長会議をオンラインで開催すると発表した。

同会議について高木政調会長は、政府の総合経済対策に盛り込まれた、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型支援と、経済的支援を一体として実施する新たな事業を巡り意見を交わすと説明。事業の実施主体が地方自治体であることに触れ、「総合経済対策にある子育て支援策は継続事業となる。１２月などの地方議会定例会でしっかり取り上げてほしい」と訴えた。