光熱費高騰対策を巡る政府の対応と公明の動き

総合経済対策の柱の一つが高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策です。「激変緩和措置の大枠は与党党首で決めた」（岸田文雄首相）もので、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれています。

電気代については来年１月以降、小売電気事業者などを通じ１キロワット時当たり一般家庭向け７円（企業向けは３・５円）を国が支援。標準的な世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット）で現行料金の２割に相当する月２８００円程度の負担を軽減します。さらに「負担軽減を実感できる制度に」との公明党の訴えを受け、毎月の請求書に軽減額が直接反映されることになりました。

都市ガスでは、家庭などに対し、１立方メートル当たり３０円を支援し、月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を補助します。

このほか、ＬＰガス（プロパンガス）も価格上昇抑制を図り、ガソリンなど燃油補助金は来年９月まで継続。政府は、こうした抑制効果により来年１月から９月ごろにかけて総額４万５０００円程度が軽減され、消費者物価指数を１・２％引き下げる効果が期待されると試算しています。

総合経済対策を巡って公明党の石井啓一幹事長と高木陽介政務調査会長は９月２８日、岸田首相に対し、電気やガス料金の高騰対策、燃油高対策の継続などを柱として盛り込むべきと提言。これを踏まえ、岸田首相は電気料金について「負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明。しかし、ガス料金の負担軽減については言及しませんでした。

そこで山口那津男代表は１０月７日の参院代表質問で「ガス料金についても価格高騰を抑え込む支援策を」と訴えました。同１１日、岸田首相との会談でも「電気・ガス料金高騰を抑えるための前例のない思い切った対策を」と直談判。同１４日には、高木政調会長らが電気・ガス料金の高騰対策を求める党提言を岸田首相に手渡し、早期実現を迫りました。

その結果、同日夜の自公党首間で電気料金の抑制について来年１月から始めるとともに、都市ガス料金の負担軽減策も実施することで合意。「当初から電気・ガス料金の高騰対策を提言していた公明党」（同１５日付　朝日新聞）の主張が実った“瞬間”です。

新聞各紙も評価「物価高に苦しむ多くの世帯にとって支えに」

同２８日に決定した総合経済対策について、新聞各紙は翌２９日付で「（電気と都市ガスの料金値上がりが）特に低所得者を苦しめている。負担軽減の対策を講じることは理解できる」（読売）、「物価高に苦しむ多くの世帯にとって家計の支えになる」（産経）、「生活に欠かせないエネルギー代の負担を軽くする対策が一定程度必要なことは間違いない」（日経）と評価しています。