コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題です。そこで政府の総合経済対策では、公明党の主張を反映し、支援が手薄な0～2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして「継続的に実施する」ことが決まりました。

具体的には、妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ5万円相当の支援を実施することが想定されています。育児用品の購入費や産前・産後ケア、家事支援サービスに利用することができ、今年4月以降に出産した人に給付します。事業の制度設計については、2022年度第2次補正予算と23年度予算の編成過程で検討される見通しです。

現行42万円の出産育児一時金についても、公明党の訴えを反映し、来年度から「大幅な増額を図る」と明記され、出産にかかる費用の負担軽減をめざします。

育児の不安を一人で抱え込み、孤立を深める“孤育て”を防ぐ対策も大きな課題です。総合経済対策では、伴走型相談支援の充実が盛り込まれました。全妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添う相談体制を整備し、さまざまなニーズに即した支援につなげます。主な実施主体は市区町村の「子育て世代包括支援センター」が担うことが想定されています。

公明党は、子育て負担の軽減や育児環境の充実に一貫して尽力してきました。総合経済対策についても、公明党は岸田文雄首相に対し、子育て支援策の充実を柱の一つに掲げるよう提言。10月11日の自公党首会談では、山口那津男代表が「子どもを産みたい人が希望を持てる力強い施策を盛り込んでもらいたい」と求めていました。

今後は、伴走型相談支援の充実に向けて、党のネットワークを生かして相談体制の整備に力を注いでいく方針です。

■通園バス置き去り防止へ安全装置の設置を補助

一方、総合経済対策には、静岡県で通園バスに取り残された女児が死亡した事件を受けて、子どもの安全安心対策として、送迎用バスへの置き去り防止装置の設置支援が盛り込まれました。

安全装置は①バスのエンジン停止後、一定時間で警告音が鳴り、車内後部のボタンを押して音を止める過程で目視確認を促す②取り残された子どもをセンサーで感知する――などの方式が想定されています。

支援の対象は幼稚園や特別支援学校、障害児通所施設など推計約2万4000施設で、バス約4万4000台を見込んでいます。政府は経費を22年度第2次補正予算案に計上する方針です。

公明党は、事件を受けてバス通園に関する安全管理の現場の取り組みを視察するとともに、政府に提言するなど対策強化を訴えていました。