衆院厚生労働委員会は1日、感染症法改正案について参考人質疑を行い、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が、新型コロナウイルスの感染「第8波」に備えて、国を挙げてワクチン接種を進めていく必要があると強調した。公明党の古屋範子副代表の質問に対して答えた。

大曲氏は「人々の行動や変異株など不確定要素がある中、目標を立てて進めることができ、結果が期待できるのはワクチンだ。国全体で一気に接種を進めるべきだ」と指摘。第8波が始まってからでは接種希望者が殺到する可能性があるとして「すぐに打った方がいい」と述べた。

質問する古屋副代表＝1日　衆院厚労委

一方、古屋副代表は、改正案で都道府県と医療機関が事前協定を結び、平時から医療提供体制の整備を推進するとしている点に言及。医療機関の94％を占める民間は協力が任意であることから実効性の確保について見解を聞いた。

見解を述べる大曲参考人＝1日　衆院厚労委

大曲氏は、どの医療機関も何らかの形でコロナに関わることが避けられず、担えることがあるとして「全ての医療機関が都道府県と議論してほしい」と訴えた。