物価高から家計守る
1世帯に計4.5万円支援（来年1～9月）
電気は月2800円、ガス900円など

山口那津男代表

10月28日に政府・与党で総合経済対策を決めた。今、物価高で国民の生活が大変だ。家計を守っていかねばならない。春先から政府・与党は、ガソリンなど燃料油の値段が上がり過ぎないよう手を打ってきた。まず9月まで実施し、年末まで継続したが、その先が心配だ。今回の対策で来年9月までしっかり支援していくことにした。

ガス代軽減、公明の主張で盛り込む

電気やガス代の値上がりに対し、しっかり支援することが総合経済対策の柱の一つだ。

岸田文雄首相が総合経済対策の策定を指示する前（9月28日）、公明党は「電気・ガス代の値上がりを軽くする対策を」と緊急提案した。10月に臨時国会が始まり、代表質問でも首相に問うと、電気代への対応は、しっかりやるとのことだが、ガス代については十分な答弁がなかった。

そこで私は（10月11日の）自公党首会談でガス代高騰への対応を訴え、首相から「ガス代も対応する」との約束を取り付けた。その結果、総合経済対策には電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれた。

実際、どれくらい料金が安くなるか。電気代は、家庭向けに1キロワット時当たり7円を支援する。標準的な家庭の使用量は月400キロワット時だから、1カ月で約2800円の軽減になる。企業には、1キロワット時で3.5円の支援を行う。

ガス代は、値上がりが続く都市ガスで1立方メートル当たり30円の負担軽減となる。家庭も企業も同じガス管で対応は分けられない。標準家庭の使用量は月30立方メートルだから、月で900円程度の負担軽減になる。地方で利用が多いLPガス（プロパンガス）も価格上昇を抑えていく。

これに燃料油の負担軽減策を合わせて、標準家庭で月5000円の負担軽減となる。来年1月から9月まで実行することから、合計の負担軽減額は4万5000円だ。その月の負担がどれだけ減ったか。分かりやすく請求書に表示するようお願いしている。

子育ての負担を軽く
妊娠・出産時に計10万円
地域での相談支援と一体で実施

もう一つ、公明党が力を入れたのは子育て支援策だ。日本の持続可能性を保つため、社会保障の柱として充実させていきたい。公明党は11月に「子育て応援トータルプラン」を発表する。結婚、妊娠・出産から子どもが教育を受けて社会に巣立つまで、一貫して支援策がつながっていくことが分かるようにしたい。

今、支援策が手薄なのが0～2歳児だ。核家族化が進み、妊娠しても心配事や困り事をどこに相談していいかよく分からない状況もある。そこで、妊娠時から継続して地域で関わる伴走型の相談支援を充実させるとともに、マタニティー用品やおむつ、ミルク代をはじめ、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施する。

経済的支援については、2022年度補正予算に盛り込み、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ5万円相当、計10万円相当を支援し、今年4月以降の出産にさかのぼって支援策を届けていく。来年度も、その先も継続し、1歳、2歳になったときも支援できるようにしていきたい。