市天気相談所の取り組みについて話を聴く山口代表（右から2人目）ら＝31日　茨城・日立市

公明党の地域気象防災推進議員連盟（会長＝山口那津男代表）は31日、地域の防災力強化へ、気象の専門家を活用した自治体の取り組みを探るため、市独自に天気予報を提供している茨城県日立市役所内の「天気相談所」を視察し、小川春樹市長や担当者から話を聴いた。

気象予報士資格を持つ市職員の池田恵介さんは、同相談所について、1952年の開設以来、気温や降水量など気象の観測を休みなく続けており、蓄積されたデータを防災対応や天気予報に活用していると説明した。

防災対応では、同相談所で働く気象予報士が防災担当課と日常的に情報を共有。台風の発生時は進路予想だけでなく、市内で危険性が高まっている場所の情報なども提供するため、市として的確な災害対応に万全を期すことができると話した。

山口代表は、防災力の強化に関して、地域の実態に合ったきめ細かい情報提供の重要性を強調し「そのためにも専門家の活用が大事だ」と指摘。気象台OBなどからなる「気象防災アドバイザー」の普及を推進していくと語った。