物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が28日に閣議決定した総合経済対策（財政支出39.0兆円程度）には、公明党の主張が随所に反映されています。概要を紹介するとともに、公明党の高木陽介政務調査会長に対策のポイントについて聞きました。

公明党の主張が反映された主な対策

■物価高　電気で月2800円、都市ガスで900円軽減

総合経済対策の柱の一つは物価高対策です。懸念されている電気料金の来春以降の急激な値上がりについては、毎月の請求書に直接反映するような形で、実質的に肩代わりします。具体的には、現行料金の2割程度に相当する1キロワット時当たり7円を支援し、標準家庭（1カ月の電気使用量が400キロワット時）で月2800円程度の負担を軽減します。

都市ガス料金については、家庭と企業（年間契約量1000万立方メートル未満）に対し、1立方メートル当たり30円を支援します。これにより、標準家庭（月30立方メートル使用）の場合、月に900円ほど負担を抑制します。地方で利用が多いLPガス（プロパンガス）も価格上昇の抑制を図ります。

ガソリンなど燃油への補助金は、来年1月以降も継続します。

こうした価格抑制策で、標準家庭では、来年1月から9月ごろにかけて計4万5000円の負担軽減となります。

■子育て　妊娠時、出産時に各5万円

もう一つの柱は、子育て支援です。支援が手薄な0～2歳児に焦点を当て、妊娠時から一貫して関わる伴走型の相談支援を充実するとともに、子育て用品などの購入費助成や、産前・産後ケア、一時預かりなどの各種サービスの負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設します。

経済的支援について具体的には、来年1月1日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ5万円相当の支援を実施します。今年4月以降に出産した場合には、支援をさかのぼって適用する経過措置を設けます。

出産育児一時金については、来年度当初予算で増額を図ります。

■中小企業、円安対応、防災・減災　緊急課題の支援　力強く

このほか、総合経済対策では、緊急に取り組むべき課題について支援を幅広く強化します。

コロナ禍や物価高で苦しむ中小企業などへの資金繰りを支援します。事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を大幅に拡充します。

円安のメリットを最大限に引き出し、国民に還元する力強い政策を進めます。例えば、需要喚起策などを通じ、国内観光を活性化したり、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、取り組みを強力に推進します。

激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」などを推進。ウクライナ避難民への越冬支援も行います。

高木陽介政調会長に聞く

高木陽介　政調会長

日本再生へ公明がアクセル

――総合経済対策の評価を。

山口那津男代表が「デフレギャップ（商品やサービスの需要が供給より少ない状態）を埋めるのにかなり効果がある」と指摘した通り、日本経済の再生に向けて十分な規模の対策になりました。中でも電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援策などについては、公明党の主張が具体的に反映されています。

――電気・ガス料金の負担軽減は。

公明党が提言などで訴え、“アクセル”を強く踏んだことで、「前例のない思い切った対策」（岸田文雄首相）に仕上がりました。特にガスについては、政府は当初、消極的でしたが、都市ガス料金に対する補助を実現し、LPガスについても価格上昇の抑制策が盛り込まれました。

――妊娠当初から0～2歳児までを重視する意義は。

これまで公明党は、安心して子どもを産み育てることができる社会をめざし、子育て支援策を一貫してリードしてきました。その中で2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、0～2歳は住民税非課税世帯に限られています。加えて、この世代の6割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。

そこで今回、妊娠当初から相談に乗る伴走型支援と、10万円相当の経済的支援を一体的に行う事業の創設を求めたのです。また、出産育児一時金についても粘り強く訴えてきた結果、来年度から増額される見通しです。

――今後の決意を。

裏付けとなる第2次補正予算案を確実に成立させ、公明党の国・地方のネットワークを生かして実効性の高い事業となるよう全力を挙げます。