山形県尾花沢市の「不良住宅除却促進事業」の対象が、このほど拡充された。同事業は空き家の解体に最大100万円を補助するもので、2019年から継続事業として実施。毎年6月末を申請期限としている。

市内に住む大類巨人さんは、同事業を活用して老朽化した実家を解体し、今年、自宅を新築。大類さんは、空き家となっていた実家が近隣の迷惑にならないよう、こまめに補修していたことから、当初は同事業の対象にならないと思っていた。その後、事業の申請の基準を満たしていることが判明したが、申請期限が終わっていた。

このいきさつを、大類さんは公明党の小関英子市議に相談。小関市議は20年6月定例会で「申請期間が短い」「空き家を良好な状況で管理してきた人が住宅を新築する際にも、解体費用の支援を」と質問。市から「申請期限後も解体の申し出の相談に応じる」との答弁を引き出していた。

先ごろ、小関市議は大類さん宅を訪問【写真】。大類さんは「小関市議に相談し、事業の対象となり助かりました」と話していた。