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【主張】離島振興 生活向上へデジタル化など推進を
公明党は25日、来年3月末に期限切れを迎える離島振興法について、10年間の期限延長などを柱とする改正案(議員立法)を了承した。
離島は、わが国の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用のほか、自然や文化の継承、豊かな水産物の供給といった多様で重要な役割を担う。
一方で、高齢化の波は離島にも押し寄せている。教育や医療サービスなどで本土と格差がある。
住民の暮らしを支えるとともに、今後も離島がその役割を果たせるよう、国が振興策に力を入れる意義は大きい。
今回の改正案には、公明党が現場の声を基に今年2月に策定した「新たな離島振興ビジョン2022」の内容が反映されている。
具体的には、医師不足に対応した取り組みとしてデジタル化を推進し、インターネットを活用した遠隔医療の普及をめざす。また、再生可能エネルギーの地産地消を進める。自然環境を生かした対策で、脱炭素社会の実現にもつながる。
激甚化・頻発化する風水害への対応も急務だ。改正案には、防波堤の整備や避難計画作りなどが盛り込まれ、ハードとソフトの両面で取り組みを強化する。
このほか、農林水産業の生産基盤強化や離島航路・航空路の維持確保なども推進する。改正案の今国会成立を期したい。
公明党は離島振興策を一貫してリードしている。
2010年には、政党として初めて離島振興対策本部を設置。国会議員と地方議員が連携して離島の実情把握に努め、課題解決に向けた「離島振興ビジョン」を政府に提言するなど、振興策の拡充に党を挙げて取り組んできた。
離島振興法は、特別な措置が必要と国が認めた254の離島が対象だ。多くの離島に共通する課題もあれば、少数の離島が抱える問題もある。今後も公明党は、持ち味である議員ネットワークの力を発揮して、さまざまな振興策が住民生活の向上につながるよう全力を挙げる。