幼児教育無償化

全ての3～5歳児（就学前3年間）、住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、10月から幼児教育と保育が無償化されます。

幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援が無料になるほか、認可外保育施設（自治体独自の認証保育所やベビーシッター含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されることになりました。

公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、段階的に対象を拡大させてきました。

保育・介護人材の処遇改善

待機児童解消には、担い手となる保育士の確保が欠かせません。

資格を持ちながら勤めていない「潜在保育士」の再就職支援や、保育士の処遇改善を推進します。保育士の賃金については4月から1％（月3000円相当）引き上げられる方針です。

一方、介護人材についても高齢化の進展に伴って介護サービスの需要が高まる中、2025年度までに新たに55万人が必要とされています。国は、最低1人以上のベテラン介護福祉士の年収を、全産業平均の440万円以上か、月8万円賃上げする事業者を支援していきます。

各種減税

消費税率が引き上げられる10月以降の自動車購入者に対し、毎年払う自動車税（地方税）を恒久減税化します。排気量が少ないほど減税幅が大きく、排気量1000㏄以下（軽自動車を除く）は最大の年4500円の減税となります。

住宅ローン減税も駆け込み需要の反動減対策として、現行の10年を13年に延長します。対象は、10月から2020年12月末までに購入・居住した人です。

未婚のひとり親への税制優遇措置も実施します。20年の給与収入が約204万以下であれば、21年度から住民税が非課税に。19年度は臨時措置として年1万7500円を支給します。

プレミアム付き商品券

プレミアム付き商品券を買い求める人々＝2015年3月　鳥取市

プレミアム付き商品券が10月の消費税率引き上げ対策として発行されます。例えば購入額2万円で、2万5000円分のお得な買い物ができます。

対象は住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、2016年4月2日から今年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯。使い勝手が良いように1枚当たり500円など小口での設定が検討されています。

公明党の推進で15年度を中心に同様の事業を実施した際には、消費喚起で大きな経済効果を発揮しました。公明党は同商品券の発行を強く提言し、一貫してリードしてきました。

中小企業支援

伝統工芸品を手掛ける会社社長から話を聞く公明党の山口那津男代表＝昨年6月　都内

個人事業主の世代交代で生じる税負担を優遇する事業承継税制を創設しました（10年間の時限措置）。事業の引き継ぎをスムーズにできる環境を整え、黒字経営にもかかわらず廃業に追い込まれる事態を回避することが狙いです。事業に必要な土地や建物、自動車などの資産を引き継ぐ際にかかる贈与税・相続税の納税を全額猶予します。

また中小企業の生産性向上を支援するため、これまで補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」が今回初めて本予算に盛り込まれ、1社当たりの補助上限が2000万円と倍増しました。

防災・減災

西日本豪雨の現場を視察する石井啓一国土交通相（中央）＝昨年7月　広島・熊野町

自然災害から国民を守るため、今後3年間で総事業費7兆円に及ぶ防災・減災対策を集中的に実施していきます。河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、国や都道府県が管理する約120の河川の堤防をかさ上げします。安全性に問題がある学校のブロック塀約1000キロメートルについても、今年度中に撤去・改修を進めます。

また大規模停電（ブラックアウト）に備え、企業などを対象に約55万キロワット分の自家発電機や蓄電システムの導入を支援します。災害拠点病院には、非常用自家発電設備の増設に必要な支援を行います。