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各種団体から政策要請
公明党の議員懇話会などは27日、衆院第1議員会館で、来年度予算編成・税制改正を巡って、各種団体から政策要請を受けた。
【日本行政書士会連合会、日本行政書士政治連盟】党行政書士制度推進議員懇話会に対し、行政手続きのデジタル化推進に向け、行政書士の知見活用が必要だと強調。国が設置する審議会などに行政書士・特定行政書士を登用することなどを要望した。
【日本商工会議所】石井啓一幹事長らに対し、中小企業の経営強化や投資促進に関する税制を延長し、前向きな投資を強力に後押しするよう要請した。また、インボイス(適格請求書)導入に向けて準備が進んでいない企業も多いとして、事業者への周知徹底などを訴えた。
【日本船主協会】石井幹事長らに対し、今年度で期限切れとなる外航船舶の特別償却制度について、日本の船主が船舶を建造・保有し、日本商船隊に適切に供給するために必要だと指摘。制度を延長し、経済安全保障につながる一定要件を満たす船舶の特別償却率を12%引き上げることなどを求めた。
党部会も要望聴取
一方、党経済産業部会も同日、中小企業家同友会全国協議会、日本ガス協会から要望を受けた。