秋野副大臣（中央右）に要望書を手渡す古屋委員長（同左）ら＝27日　財務省

公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会の古屋範子委員長（副代表）らは27日、財務省で秋野公造財務副大臣（公明党）に対し、標準的な薬が効かない薬剤耐性結核を患う子どもの治療の支援継続に向けて、世界の結核終息をめざす国際組織「ストップ結核パートナーシップ」（STBP）への資金拠出を要請した。

古屋氏は、世界で毎年約2万5000人の15歳未満の子どもが薬剤耐性結核を発症しているとされる一方、2018年以降で治療を受けているのは、延べ約1万2000人と少ない現状を指摘。その上で、STBPの基金が進める、日本製を含む新たな小児用医薬品などの導入・普及事業により、アフリカ諸国で新たな治療薬を利用できるようになっているとして「日本政府のさらなる後押しが必要だ」と訴えた。

また、世界保健機関（WHO）が「結核高まん延国」に位置付けているウクライナの避難民を受け入れるモルドバなど支援の緊急性が高い国々に対し、STBPを通じた日本の新薬供与や技術支援などを行うための予算確保も求めた。

秋野副大臣は「必要性は認識している。全力で頑張りたい」と応じた。