今後の感染症まん延に備え、大規模病院などに病床確保を義務付ける感染症法改正案の審議が衆院で始まった。新型コロナウイルスの流行で病床が逼迫した教訓を踏まえたものであり今国会での成立を期したい。

改正案では、都道府県が病床確保数などを定めた計画を策定した上で、感染拡大時の患者の受け入れなどについて医療機関と事前協定を結び、医療提供を義務付ける。

医療提供の義務化は、公立・公的医療機関をはじめ、高度医療を提供する「特定機能病院」、入院や救急医療など地域医療の中核を担う「地域医療支援病院」が対象だ。

知事は医療機関に対し、協定通り対応するよう勧告や指示を行い、従わなかった病院名を公表できる。特定機能病院や地域医療支援病院の承認について、診療報酬が減額となる取り消しも可能とした。

一方、民間の医療機関については、協定の締結を義務付けないものの、協定締結に向けた協議に応じる義務を課している。

改正案の背景には、これまでのコロナの流行で病床逼迫が繰り返され、医療提供体制の脆弱さが浮き彫りとなったことがある。

感染拡大への備えを平時から整えておくことが重要であり、改正案の意義は大きい。また、協定を履行しない医療機関に対する罰則を設けたことは、実効性を担保するためであり理解できる。

公明党は、十分な病床の確保など、感染症に対する医療提供体制の強化を訴えてきた。その点が今回の改正案に反映されていることを評価したい。

このほか、自宅療養者に対する生活支援が円滑に進むよう、都道府県と市町村との個人情報の共有に関する規定が改正案に明記された。これも公明党が求めてきたものだ。

政府は今後、「内閣感染症危機管理庁」や、感染症に関する専門組織「日本版CDC（疾病対策センター）」の創設をめざす。こうした体制強化もしっかり進めるべきである。