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2022年10月27日

各種団体と政策懇

公明党は26日、参院議員会館で、来年度予算編成・税制改正に向け、各種団体から政策要望を受けた。

【日本医師会・日本医師連盟】山口那津男代表らに対し、地方創生臨時交付金を巡って、物価高騰対策として医療施設などの事業者を支援する推奨事業メニューに言及。全ての自治体で十分に実施できるよう、働き掛けてほしいと要請した。

【全日本不動産政治連盟・全日本不動産協会】石井啓一幹事長らに対し、事業承継の促進へ、個人事業主の宅地建物取引業免許を法人への切り替え時に引き継げるようにしてほしいと訴えた。不動産流通促進に向けた税制改正についても要望した。

【全国古民家再生協会】党古民家再生議員懇話会に対し、空き家などの活用へ、都市部の住民が地方にも生活拠点を設ける「二地域居住」の推進を要請した。解体時に、まだ使える古材のリユース(再利用)を後押しする仕組みの構築も求めた。

【不動産協会】伊藤渉党団体渉外委員長(衆院議員)らに対し、国内の設備投資を喚起・促進するために重要だとして、長期保有土地に関わる事業用資産の買い替え特例や、都市の国際競争力を強化する都市再生促進税制の延長を求めた。

党部会も要請聴取

同日、党農林水産部会は日本農業法人協会と全国農業会議所から、党経済産業部会は日本機械工業連合会から要請を受けた。

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