経済安保を巡り意見を交わした与党ワーキングチーム＝26日　衆院第2議員会館

自民、公明両党の与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（WT）は26日、衆院第2議員会館で経済安全保障をテーマに議論し、国家安保戦略に経済安保の概念を盛り込むことで一致した。

会合では、政府が経済安保に関する取り組みや、今年5月に成立した経済安保推進法の内容について説明した。

今後の検討課題としては、▽経済安保に関する機密情報の取扱資格制度「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入▽重要技術を開発する民間企業への支援▽サイバーセキュリティーの確保▽インテリジェンス（情報収集）機能の強化――を挙げた。

その後の意見交換で公明側は、国家安保戦略に「外交力、経済・金融・財政のマクロ経済力、防衛力の三つの柱を明示すべきだ」と提案。セキュリティー・クリアランスを巡っては、必要性を共有した上で、具体的な制度設計は今後、検討すべき課題であることを確認した。

会合には、公明党から佐藤茂樹・外交安全保障調査会長（衆院議員）らが出席した。