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各種団体と政策懇
公明党は25日、参院議員会館で、来年度予算編成・税制改正に向け、各種団体から政策要望を受けた。
【日本経済団体連合会】石井啓一幹事長らに対し、長期保有土地に関わる事業用資産の買い替え特例や、エコカー減税の拡充・延長を求めた。資産所得増加に向け、少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充を図ることが重要だと訴えた。
【全国宅建政治連盟、全国宅地建物取引業協会連合会】石井幹事長らに対し、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置や、空き家の発生を抑制するための特例措置について延長・拡充を要望。土地の売買に関する登録免許税の軽減措置の延長なども求めた。
【電気事業連合会】石井幹事長らに対し、燃料価格の高騰などにより「(電力)各社収支は極めて悪化している」とした上で、電気供給業における法人事業税の課税標準の見直しを要請。具体的には、収入金額を課税標準とする現行の方式から、一般の事業と同様に所得ベースの方式に改めるよう求めた。
【全国中小企業団体中央会】竹内譲中央幹事会会長代理らに対し、「ものづくり補助金」の継続・拡充、新型コロナ対策である金融支援策の継続や条件緩和を要望。来年10月から始まるインボイス(適格請求書)導入に向けた負担軽減策なども求めた。