総合経済対策案を議論した党政調の全体会議・部会長会議＝24日　衆院第2議員会館

公明党政務調査会（高木陽介会長）は24日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、政府が近く策定する総合経済対策案について、政府側から説明を受け議論した。

高木政調会長は「現場の感覚に沿った内容が総合経済対策に盛り込まれているか、議論を深めていきたい」と語った。

政府側の説明によると、同対策案のうち、公明党が特に強く訴えてきた電気料金の負担軽減策については、来年1月以降、速やかな開始をめざすとし、ガス料金も適切な措置を講じるとした。

また、子育て支援では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケアなどの利用負担軽減を行う経済的支援を一体として取り組む事業を創設し、継続的に実施するとしている。

出席議員は、負担軽減策や子育て支援策について「国民に分かりやすく示してほしい」と要請。LPガス（プロパンガス）料金の負担軽減も必要と訴えたほか、酪農対策の充実なども求めた。