幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が、3日の衆院内閣委員会で自民、公明の与党と国民民主、日本維新の会の賛成多数により、可決した。一方、立憲民主と共産の両党は、改正案に反対し、野党の中で対応が割れた。

幼保無償化は、子どもの未来を開くために公明党が長年主張してきた。10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に10月から実施する【詳細は図】。3～5歳児（就学前3年間）は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などを無償化。公明党の訴えで、認可外保育施設も一定の上限を設けた上で無償化する。

立憲、共産両党は「無償化よりも先に待機児童解消」などとして改正案に反対した。

しかし、政府・与党は既に、無償化と待機児童解消を車の両輪として強力に取り組んでいる。2022年度末までの5年間で32万人分の保育の受け皿を整備する方針の下、昨年4月時点の待機児童数約2万人を大きく超える受け皿整備を進めている。保育士の処遇改善も続け、19年度予算では、着実に充実を図るなどしている。

立憲民主党は待機児童解消ばかりに固執し、解消がなければ無償化の実施を延期するとの修正案まで出したが、「いつまでに待機児童を解消し、いつから無償化を実施するのか」との記者の質問に「現時点では申し上げる段階にない」（立憲の政務調査会長）としか答えられなかった。