再エネ普及策を巡り事業者と意見を交わす党合同会議＝２１日　参院議員会館

公明党の総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は２１日、参院議員会館で合同会議を開き、再生可能エネルギー（再エネ）の普及促進策を巡り、発電事業者らと意見を交わした。

赤羽本部長はウクライナ情勢を受け、エネルギーの安定供給を確保するために「再エネ（の普及）を本格的に前に進めなければいけない」と訴えた。

太陽光発電協会の増川武昭事務局長代理は、太陽光発電設備の長期安定稼働に向け、「固定価格買取制度（ＦＩＴ）の期間終了を迎える発電設備への追加投資を促すことが肝要だ」と説明。三菱商事洋上風力株式会社の田中俊一代表取締役社長は洋上風力発電事業を進める上で、漁礁造成支援など地域との共生もめざしていると述べた。

東京電力パワーグリッド株式会社の岡本浩取締役副社長は、再エネ普及へ送電線増強の重要性を説明した。