政府は２１日の閣議で、「１票の格差」是正に向け衆院小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を決定した。

衆院選の１票の格差を巡って最高裁は「違憲状態」と重ねて判断。これを受け、２０１６年に「アダムズ方式」という新たな議席配分方法の導入が決まり、１票の格差を２倍未満に収めた。

同改正案は、衆院選挙区画定審議会が６月に岸田文雄首相に勧告した区割り案を踏まえ、２５都道府県１４０選挙区の改定を行う。成立すれば、公布後、周知期間の１カ月を経て施行され、これ以降に公示される衆院選から新たな区割りが適用となる。

同改正案では、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で定数が１減。東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となる【図参照】。

また、比例代表ブロックの定数を３増３減し、東京都ブロックで２、南関東ブロックで１増となる一方、東北、北陸信越、中国の各ブロックで１減となる。

２１日に行われた記者会見で公明党の石井啓一幹事長は、同改正案への対応について「今国会で確実に成立を期していきたい」と強調。その上で「小選挙区の数が増える地域では、自民党との協議の結果によるが、積極的な擁立をめざす」との考えを示した。