4年に1度、世界各国から聴覚障がいのあるアスリートの代表が集結する国際スポーツ大会「デフリンピック」。9月にオーストリアで行われた国際ろう者スポーツ委員会の総会で、2025年夏季大会の開催地に東京が選ばれた。日本で初めてとなる同大会の招致決定に関係者が喜びに沸いている。招致活動を支援してきた公明党は、大会の成功に向けて強力に後押ししていく。

音ではなくランプや旗を使ったスタートの合図で、各国の選手が力と技を競い合う。その白熱した様子を、障がいのある人もない人も、老若男女さまざまな観客やスタッフが見守り、両手をヒラヒラさせる手話で「拍手」を送る――。3年後にデフリンピックが開かれる東京などの各地が、こうした今までにない熱気と興奮で包まれそうだ。

全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は、東京大会のコンセプトとして「“誰一人取り残さない”世界の実現」などと共に「オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用とさらなる飛躍」を掲げ、会場には1964年や昨年の東京五輪・パラリンピックで使用した施設を活用する方針。

例えば、開閉会式などを行う駒沢オリンピック公園総合運動場（世田谷区）は、64年大会の会場の一つだ。昨年の大会のメイン会場だった国立競技場については、過去のデフリンピックの大会規模も念頭に「できる限りコンパクトで身の丈に合った手作りの大会をめざす」として、使用を見送る。

認知度向上が課題

「アスリートたちは3年後の東京デフリンピックをめざし、モチベーションを高めてトレーニングを始めている」。聴覚障がい者スポーツ団体の関係者は、こう語る。

ただ、日本では、デフリンピックの存在自体があまり知られていない。日本財団が2021年に実施した調査では、パラリンピックの認知度が97.9％に上る一方、デフリンピックは16.3％。東京大会の成功に向けた機運の醸成へ、まず、認知度アップが課題となる。

公明、成功へ「推進本部」設置

公明党は、20年2月3日の衆院予算委員会で、岡本三成氏がデフリンピックの招致活動への国の全面的な支援を訴え、安倍晋三首相（当時）から「しっかりバックアップしたい」との答弁を得た。

東京都議会公明党は、招致への支援を都に働き掛け、今年3月の予算特別委員会では小池百合子知事から、5月開催のブラジル大会で具体的な運営状況を調査する方針を引き出した。6月の本会議では、小池知事が「招致主体の団体を国や関係者と密に連携しながら積極的に応援する」と表明した。

今月5日には、党東京都本部の「2025年デフリンピック支援委員会」を改組・格上げし、党本部として「2025年東京デフリンピック大会推進本部」を立ち上げた。近く、初会合を開き本格的に始動する。

本部長に就いた岡本氏は、「東京だけでなく日本全国が一丸となって大会を成功に導くため、党を挙げて国・地方における推進体制の整備をリードするとともに、聞こえない人が暮らしやすい社会の実現につながる祭典にしていきたい」と意気込んでいる。

全日本ろうあ連盟デフリンピック準備室　久松三二　室長
情報の“壁”なくす契機に

全日本ろうあ連盟デフリンピック準備室　久松三二室長

デフリンピックの招致に向けた5年近くに及ぶ活動が実り、25年の東京開催が決まったことは非常にうれしい。

私たちの活動を強力に支援してくれた公明党の存在はとても大きく、心強かった。特に、国会で首相から、都議会では知事から、それぞれ招致支援の前向きな意向を引き出してくれたことが、今回の結果につながった。感謝の気持ちでいっぱいだ。大会の成功へ引き続き力を貸してほしい。

過去2回の東京五輪・パラリンピックのうち、1964年大会は、障がいのある人への理解が国内で広まる一つの“原点”となった。昨年の大会は、互いの個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」への認識が広がる契機になった。

残念ながら、きこえる人ときこえない人の間には、コミュニケーション・情報の“壁”が依然として存在する。東京デフリンピックを機に、その“壁”をなくし、障がいの有無で分け隔てられることのない共生社会へと大きく前進していきたい。公明党の全国の国会議員、地方議員には今後も取り組みを応援してもらいたい。