中央幹事会であいさつする山口代表＝20日　党本部

公明党の山口那津男代表は20日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、今月末に政府が策定する総合経済対策に公明党が訴えてきた子育て支援策が盛り込まれることに触れ、「自治体で工夫して実施することになる。現場でどう実施していくか今から準備し、国に対して要望があれば寄せてほしい」と力説した。

山口代表は、公明党の子育て支援策について、育児用品購入などに使えるクーポン支給で「金銭の給付よりも子育てに必要なサービスや物との引き換えができる事業を創設する」と強調。また、クーポン支給は「恒久的な対策に結び付くもので、一時的な対策ではない」との考えを示した。

その上で、財源を確保し、恒久的な制度として確立するため、国会質疑などを通じて「2022年度第2次補正予算や23年度予算でしっかり実現を図っていきたい」と訴えた。

一方、年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けた与党協議が始まったことに関しては「幅広い視野で、国民に理解していただける議論の展開を望みたい。公明党は国民の声をしっかりと受け止め、合意をつくっていく」と述べた。

判例の厳密な解釈で変更、正確な発信を心掛けるべき
宗教法人　解散要件巡る首相答弁
北側氏が見解

記者会見で見解を述べる北側氏＝20日　党本部

公明党の北側一雄中央幹事会会長（副代表）は20日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、岸田文雄首相が宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と国会答弁をしたことについて、過去の解散命令の際に示された判例を「厳密に解釈して答弁を修正したと理解している」との認識を示した。

この中で北側氏は、岸田首相の答弁について「民法の不法行為が全部入ると言っているわけではない」と指摘。「民法の不法行為であっても、不法行為の組織性、悪質性、継続性などが明らかとなって、宗教法人法の規定に反するような場合に、解散請求要件として入り得るという趣旨の答弁だ」と説明した。

その上で、北側氏は「非常に注目されているテーマであり、答弁の正確性はしっかり確保してもらいたい。関係する各省庁と連携を取って、正確な答弁をしてほしい」と指摘した。