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不安払拭へ丁寧な説明を
「マイナ保険証」巡り議論
党合同会議が課題指摘
マイナ保険証を巡り関係省庁と意見を交わした党合同会議=17日 衆院第1議員会館
公明党厚生労働部会(部会長=佐藤英道衆院議員)などは17日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカード(マイナカード)と一体化した「マイナ保険証」への切り替えをめざす政府方針について、関係省庁と意見を交わした。
冒頭、佐藤部会長は「推進すべき取り組みだが懸念も多い。国民の不安を払拭するためにも迅速で丁寧な説明が必要だ」と強調。厚労省は「国民や医療関係者などの理解が得られるよう丁寧に取り組む」と応じた。
出席議員からは、さまざまな事情でマイナカードを所持していない人が医療を受ける場合や、訪問診療・介護の場合などの課題を指摘。また、医療機関での環境整備を加速させるとともに、マイナカード普及に向けて個人情報流出やセキュリティーに対する不安払拭をはじめ、マイナカードの交付手続きを抜本的に見直す必要性などを訴えた。