公明党の山口那津男代表は18日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、今月末に政府が策定する総合経済対策について、政府に対する申し入れや、岸田文雄首相（自民党総裁）との自公党首会談などを通して公明党が提言している子育て支援の充実が盛り込まれる見通しであることを報告した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝18日　衆院第2議員会館

【子育て支援】

一、「子育て応援トータルプラン」を年内、できるだけ早く公表したい。これまでの子育て支援策に加えて、今後も支援策がつながり、充実していく見通しを示し、子どもを産み育てたい人に希望を持っていただく。そうした体系的な取り組みが重要だ。

一、17日の衆院予算委員会で（公明党の高木陽介政務調査会長が）「子育て関連予算の倍増を具体的にどう進めていくか」と質問し、岸田首相から「来年の骨太方針で方向性を決めたい」と答弁があった。優先順位を決めながら、トータルプランの施策を順次、実現していきたい。

一、子育て支援は待ったなしだ。公明党の提言の基本的な考え方は、必要なサービスや物が全ての妊婦や子ども、子育て家庭に行き渡るようにしていくことだ。まずは妊娠期から出産後に至るまで「伴走型」の相談支援を充実させる必要がある。孤立しがちな妊婦に対し、出産前から相談に乗り、必要な支援に結び付けていく支援が重要だ。

一、0～2歳児への支援が十分でない。そこで、マタニティー用品や赤ちゃんのおむつ、ミルクなど子育て用品がクーポンやポイントなどで手に入るよう支援したい。また、一時預かりや家事サービスの利用を支援できるようにしたい。これらを一体的に実施できる仕組みを恒久的な制度として確立することが大事だ。

一、こうしたことを党首会談で首相に受け止めていただき、衆院予算委の質問でも確認した。2022年度第2次補正予算や23年度予算に実施するための費用を盛り込む努力をしたい。

【ウクライナ支援】

一、17日、ウクライナ最高会議（議会）の議員団と会談し、現地の切実な状況や、わが国に対する支援の要望などをつぶさに聞いた。冬場に向かう中、発電機や暖房器具、住宅への支援を求める声が強く出された。

一、党東欧調査団の要望に対し、政府側も総合経済対策の中に盛り込むと明言している。まずは支援策を具体的に届けるとのメッセージを明確にすることが重要だ。

【台湾問題】

一、平和で安定的な状況を維持することが極めて重要な目標だ。力による統一は絶対にあってはならず、それを起こさないための努力が求められる。わが国も、しっかりと備えを固めていくことが重要だが、何より対話によって平和的に解決されることが大切だ。

■「質問権」の行使は法に基づき厳格に

【旧統一教会問題】

一、（宗教法人法に基づく教団への「質問権」行使について）信教の自由を尊重するという基本の下に、質問や報告を求めることが想定される。（調査前に宗教法人審議会に意見を聞くという）手続き的な配慮もなされているので、法に基づいて厳格に行っていただきたい。