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2022年10月19日

外交安保、与党協議スタート

3文書改定へ幅広く議論 
きょうワーキングチーム初会合

初会合を開いた外交安全保障に関する与党協議会=18日 国会内

自民、公明両党は18日、政府が年末までに予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、「外交安全保障に関する与党協議会」の初会合を国会内で開いた。会合では、同協議会の下に設置した実務者による「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム(WT)」で、きょう19日から議論を開始することを確認した。

自民党から麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政務調査会長ら、公明党から北側一雄副代表、石井啓一幹事長、高木陽介政調会長らが出席した。

協議会では冒頭、自民・茂木、公明・石井の両党幹事長があいさつ。WTを中心に議論を進める中で、防衛費の財源問題など大きな課題について、必要な場合は、ハイレベルの同協議会でも議論を行う方針を共有した。

この中で北側副代表は「財源の問題や、サイバー、経済安全保障など、さまざまな課題がある」と指摘。WTで議論を深めた上で「この協議会で、しっかりまとめていこう」と述べた。

きょう19日に行われるWTの初会合では、日本の安全保障に関連する国際情勢について政府から説明を聞き、議論を行う予定。

協議会には、公明党から佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆院議員)、西田実仁参院会長が出席した。

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